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開業編STEP1

商品とお店のプランニングをしよう

商品とお店のプランニングをしよう

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商品はどこから仕入れる?どうやって仕入れる?

安く確実に仕入れができる卸業者を探し、低価格かつ品揃え豊富なネットショップを実現。

次は商品の仕入れ先の確保です。基本は、できるだけ安く仕入れて適正価格で販売し、ショップとしての利益を出すことです。かつ、適正な数の在庫を常にキープしておくこともポイントとなります。
しかし、どこへ行けば目的の商品を仕入れられるのでしょうか。その答えが下図のとおり、仕入れルートは主に4つです。

商品の主な仕入れルート
「製作者」には、個人の陶芸家やアクセサリーのデザイナーのほかにメーカーも含む。仲介業者を利用する場合、法人であれば問題ないが、個人事業者のネットショップの場合は、取り引きできないケースもある

タグやパッケージから仕入れ業者を探す

メーカーや仲介業者の場合、個人事業者は販売契約が結べないケースもあります。ただし、なかには小売りを行う業者もあり、通常の小売店に比べ安い値段で購入できるため、根気よく問い合わせてみましょう。もちろん、数量をまとめて交渉することで、さらに割引価格で仕入れることも可能です。
契約に至るまでには次のような段取りが必要になります。(1)面談→(2)契約書類の提出(ネットショップの規模やコンセプト、資金などを記入)→(3)契約内容の確認(初回仕入れは5万円以上。年間30万円の取引など)→(4)契約成立。
最初の3〜6カ月はほとんどが「前払い」か「代金引換」となるため、仕入れのための資金は、ある程度確保しておく必要があります。一般的にはこの間の取引で業者からの信頼を得られれば、「月末締めの翌月10日払い」などへと変わっていきます。
小売業者は、卸業者の商品ではバリエーションが少ないという場合に利用するケースもあります。ただし、卸業者よりも単価が上がるため、利益率が低くなります。長い目で考えると、小売業者からの仕入れだけでは、ショップ運営は難しいといえるでしょう。
リサイクル商品を扱う場合などは、「消費者」から商品を仕入れることもあります。この場合、とくに契約を交わすこともないのでそのぶん気楽といえますが、在庫が思うように揃わないというリスクがあることも頭に入れておきましょう。
実際の仕入れ先を探すには、まず「これを売りたい」という商品が手元にあれば、タグやパッケージにメーカーや販売元、輸入元が記載されているので、それらをもとに仕入れ先を探してみましょう。ほかにもギフトショーや展示会に参加して、お店のコンセプトにあった商材を見つけ出すなど、足を使って探すことが、いい商材にめぐり合うためのポイントといえます。

商品の仕入れ先はどうやって探す?

インターネットで卸業者を検索 メーカーに直接交渉する
インターネットで卸しを行っている場合は「個人取引OK」の場合も。多少卸価格が高いケースもあるが、最初はそこで実績をつくり、後に他の業者に変えていくことも可能。 業者によって取引は「法人のみ」「個人OK」とさまざま。仕入れ条件も10〜100個単位や現金取引のみなど、対応が分かれる。“ダメ元” くらいの気持ちで問い合わせてみよう。
街の卸業者から仕入れる ギフトショーなどの展示会に足を運ぶ
取引は「法人のみ」「実店舗のみ」というところが多いが、小売りを行う業者が増えている。躊躇する前にまずは電話で問い合わせをしてみよう。 多くのメーカーや卸業者と知り合いになるなら、展示会や見本市に行くのが一番。取引したい商品を見つけたら、名刺やプレゼン資料を見せて、その場で商談する。

競合店の価格と比較して適正価格を見つける

続いて、ネットショップの価格設定。ネットショップの場合は販売価格に別途送料がかかるため、送料を含めた価格設定が前提となります。さらに商品を梱包する段ボール代や通信費などのコストも含め、販売価格をつけなければなりません。可能なかぎりコストは削減し、お客さまが納得して買える値段をつけることが重要になります。
たとえば、純利益が10%のA店と30%のB店があった場合、月に50万円の純利益を出すためには、A店は500万円の売り上げが必要となりますが、B店は167万円の売り上げですみます。また、商品単価1万円とするとA店の場合、月に500個売る必要がありますが、B店が同じ500個を売れば、月に150万円の純利益を得ることができるわけです。
もちろん、「競合店の価格」や「業界の相場」と比較することも大切。利益を出すために、無理な価格設定をしてしまえば当然ながらお客さまに購入してもらえないからです。消費者に受け入れられて、かつ利益を確保するための適正価格を導き出すことが成否の鍵を握るのです。

ネットショップの価格の仕組み

販売管理費とは
運営上に必要な経費。下記の項目が含まれ、1年間の売上から割り出す。ここでは目安として商品1つに対する販売管理費を500円に設定。

販売管理費に含まれるもの
家賃
通信費(電話・プロバイダ・レンタルサーバ代など)
梱包費(段ボール・緩衝材・ラッピング素材)
水道光熱費
広告宣伝費
消耗品費
旅費交通費
接待交際費
減価償却費
雑費・その他

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